税理士法人ＭＦＭでは、M&Aの財務デューデリジェンス（財務DD）における品質向上のため、会計不正事例の蓄積・研究を行っています。
詳細な内容のご紹介はできませんが、2013年に公認会計士協会から会員向けに紹介されている監査提言集の会計不正事例の項目です。
監査提言集（2013年）
| Ⅰリスクの評価 | |
| 1企業及び企業環境の理解 | |
| Ⅰ-1-1 | 架空の仕掛品の計上 |
| Ⅰ-1-2 | 工事原価の過少計上 |
| Ⅰ-1-3 | ノンコア事業における不適切な取引 |
| 2ビジネスモデルの経済合理性等 | |
| Ⅰ-2-1 | 新規事業に係る架空売上の計上 |
| Ⅰ-2-2 | 不適切な売上計上基準 |
| Ⅰ-2-3 | 役務提供売上に関する経済合理性の判断 |
| Ⅰ-2-4 | 関係証憑の捏造による架空売上計上と資金循環による入金偽装 |
| 3内部統制の不備 | |
| Ⅰ-3-1 | 特定店舗での在庫過大評価 |
| Ⅰ-3-2 | 機械設備に係る建設仮勘定計上範囲の不適切性と本勘定への振替漏れ |
| 4新規の取引 | |
| Ⅰ-4-1 | 金融サービス事業における架空債権の計上等 |
| Ⅰ-4-2 | 不動産取引に係る不適切な会計処理 |
| Ⅰ-4-3 | 新規事業における架空循環取引 |
| 5不正のリスクへの対応 | |
| Ⅰ-5-1 | 未完成品の売上計上 |
| Ⅰ-5-2 | 工事原価の架空口座への振替え |
| 6異常点等への対応 | |
| Ⅰ-6-1 | 担当者首謀による架空売上の計上 |
| Ⅰ-6-2 | ソフトウェアの架空売上の計上 |
| Ⅰ-6-3 | 大口債権の回収可能性に係る監査手続 |
| Ⅰ-6-4 | 架空売上計上と資金循環による入金偽装 |
| Ⅰ-6-5 | 担保に供された約束手形に関連する開示及び会計処理 |
| 7監査証拠の評価 | |
| Ⅰ-7-1 | 売上の早期計上及び架空売上の計上 |
| Ⅰ-7-2 | 商習慣を利用した架空循環取引による架空売上の計上 |
| Ⅰ-7-3 | ファンドを利用した循環取引による架空売上の計上 |
| 8データの網羅性 | |
| Ⅰ-8-1 | 貸倒引当金等の不計上 |
| Ⅰ-8-2 | 仕掛品の売上原価振替漏れ |
| Ⅰ-8-3 | 滞留在庫リストの誤りによる棚卸資産評価額の訂正 |
| Ⅱ取引実態の把握 | |
| 1循環取引 | |
| Ⅱ-1-1 | 直送品に係る架空循環取引による架空売上の計上 |
| Ⅱ-1-2 | 売上取引に係る架空売上 |
| Ⅱ-1-3 | 新規事業であるソフトウェアの架空循環取引 |
| Ⅱ-1-4 | 架空売上計上と資金循環による入金偽装 |
| Ⅱ-1-5 | 架空循環取引による架空売上の計上 |
| 2取引対象物の存在の確認 | |
| Ⅱ-2-1 | デジタル家電のソフトウェアライセンスに係る架空売上の計上 |
| Ⅱ-2-2 | 金融取引を売上として計上 |
| Ⅱ-2-3 | 期末日近くの不適切な売上計上 |
| 3知的財産権等の実態把握等 | |
| Ⅱ-3 | 不透明な知的財産権の売上計上 |
| 4不透明な支出の実態把握 | |
| Ⅱ-4-1 | 不透明な投融資取引 |
| Ⅱ-4-2 | 不透明な費用の計上 |
| Ⅲ確認 | |
| 1確認先の選定 | |
| Ⅲ-1-1 | 個人向け架空売上の計上 |
| Ⅲ-1-2 | 売上の前倒し計上、原価の先送り処理 |
| Ⅲ-1-3 | 架空在庫、架空売掛金の計上 |
| 2確認差異の調整 | |
| Ⅲ-2-1 | 売上の過大計上と簿外債務 |
| Ⅲ-2-2 | 売上値引の不計上 |
| Ⅲ-2-3 | システム開発関連売上の早期計上 |
| 3確認状の送付先 | |
| Ⅲ-3-1 | 海外取引先への架空売上の計上 |
| Ⅲ-3-2 | 関係証憑の捏造による架空売上計上 |
| Ⅳ立会・現場視察 | |
| 1仕掛品の現物確認等 | |
| Ⅳ-1-1 | 工事進行基準における工事総原価の見積り誤り |
| Ⅳ-1-2 | 工事進行基準における原価付替え、過大計上等による工事収益操作 |
| Ⅴ監査人の交代 | |
| 1監査人交代に際しての前任監査人の情報 | |
| Ⅴ-1-1 | 不透明な未着品等の架空循環取引による架空売上の計上 |
| Ⅴ-1-2 | 受嘱リスクの評価 |
| Ⅴ-1-3 | コンテンツ業における架空循環取引 |
| 2短期間での監査人交代 | |
| Ⅴ-2-1 | 不自然な後任監査人の就任 |
| Ⅴ-2-2 | 前任監査人の監査意見表明後、後任監査人が同一会計期間について改めて監査意見を表明 |
| Ⅴ-2-3 | 監査受嘱リスクの検討不足 |
| Ⅵ専門家の利用 | |
| 1不動産の鑑定評価 | |
| Ⅵ-1 | 現物出資における不動産評価 |
| 2株価算定書等の利用 | |
| Ⅵ-2-1 | 不適切な株式交換比率の算定と監査上の対応 |
| Ⅵ-2-2 | 不透明な投資行為 |
| Ⅵ-2-3 | 重要な無形固定資産に対する減損損失の計上不足 |
| Ⅶ関係会社の監査 | |
| 1連結子会社の監査 | |
| Ⅶ-1-1 | 仕掛品の過大計上 |
| Ⅶ-1-2 | 連結子会社の不適切な決算 |
| Ⅶ-1-3 | リース取引終了に係る不適切な処理 |
| Ⅶ-1-4 | リース資産の減価償却費計算誤り |
| Ⅶ-1-5 | 他の監査人に依拠しない連結子会社に対する監査手続 |
| Ⅶ-1-6 | 連結子会社に対する監査手続 |
| 2連結範囲、子会社管理の内部統制 | |
| Ⅶ-2-1 | 海外子会社株式の評価誤り |
| Ⅶ-2-2 | 海外子会社向け売掛金の過大計上 |
| 3関係会社等の投資の評価 | |
| Ⅶ-3-1 | 子会社株式の評価 |
| Ⅶ-3-2 | 子会社株式の評価（のれんの減損） |
| Ⅷその他の事案 | |
| 1継続企業の前提 | |
| Ⅷ-1 | 継続企業の前提に関する監査手続 |
| 2訂正財務諸表に係る監査 | |
| Ⅷ-2-1 | 訂正監査受嘱のリスク評価及び実施手続 |
| Ⅷ-2-2 | 訂正監査の網羅性 |
| Ⅷ-2-3 | 訂正財務諸表に対する監査手続 |
| Ⅸ学校法人の事案 | |
| Ⅸ-1 | 寄付金に係る不適切な取引 |
| Ⅸ-2 | 不適切な経費処理 |
| Ⅸ-3 | 収益事業申告漏れやリベートの簿外処理 |
| Ⅸ-4 | 資金運用資産の偽装・横領 |
他の年度の監査提言集の項目についてはコラム「監査提言集（2011年～）」に記載しています。
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税理士法人ＭＦＭでは、金融機関や仲介会社の担当者の方からの財務デューデリジェンス（財務DD）のご相談を無料で受け付けています。デューデリジェンス費用を安く抑えたいという方から相見積りのご依頼を受け、最終的に弊社で実施させて頂いたところ、20分の１以下の費用にできたこともありますので、お気軽にご相談下さい。
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