税理士法人MFM(四大監査法人出身の公認会計士在籍)
株式会社明光ネットワークジャパン「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」
当社は、2020年5月27日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社である株式会社ユーデック(以下「ユーデック」といいます。)及びユーデックの完全子会社である株式会社晃洋書房(以下「晃洋書房」といいます。)について、当社が保有するユーデックの全株式を教育LABO株式会社(以下「教育LABO」といいます。)に譲渡することを決議いたしましたので、お知らせいたします。なお、本株式譲渡に伴いユーデック及び晃洋書房は、当社の連結の範囲から除外されることになります。
1.株式譲渡の理由
当社は、2010年9月に学習塾採択教材、模擬試験の販売や学内予備校の運営等を行っているユーデックの株式(取得時は発行済株式総数の19.2%、その後、2012年7月に63.1%、2017年6月に88.38%保有へ移行)を取得いたしました。ユーデックは、明光義塾チェーンに対して明光義塾統一テストの提供や公立高校入試過去問題集の販売事業等を展開し、また晃洋書房は、大学教科書の発行を主軸に出版事業を行ってまいりました。
ユーデック及び晃洋書房は当社グループの成長に寄与してまいりましたが、今後のグループ全体における経営資源の最適配分の観点から、株式を譲渡することに至りました。
2.異動する連結子会社の概要
(1)名称 | 株式会社ユーデック | ||
(2)所在地 | 大阪府大阪市淀川区宮原3丁目5番24号 | ||
(3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 室 好行 | ||
(4)事業内容 | 学習塾採択教材の販売や模擬試験の販売並びに学内予備校の運営等 | ||
(5)資本金 | 99百万円 | ||
(6)設立年月日 | 1987年10月20日 | ||
(7)大株主及び持株比率 | 当社 88.38% | ||
(8)上場会社と当該会社との関係 | 資本関係 | 当社は、当該会社の株式を88.38%保有しております。 | |
人的関係 | 当社の従業員1名が監査役を兼務しております。 | ||
取引関係 | 当社と当該会社との間には、営業上の取引関係があります。 | ||
(9)当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態 | |||
決算期 | 2017年8月期 | 2018年8月期 | 2019年8月期 |
純資産 | 216 百万円 | 234 百万円 | 119 百万円 |
総資産 | 796 百万円 | 749 百万円 | 752 百万円 |
1株当たり純資産 | 109,531.24 円 | 118,525.59 円 | 60,193.31 円 |
売上高 | 1,066 百万円 | 1,085 百万円 | 936 百万円 |
営業利益 | 12 百万円 | 47 百万円 | △93 百万円 |
経常利益 | 23 百万円 | 44 百万円 | △95 百万円 |
親会社に帰属する当期純利益 | △5 百万円 | 15 百万円 | △101 百万円 |
1株当たり当期純利益 | 1,490.55 円 | 8,921.49 円 | △58,148.41 円 |
1株当たり配当金 | ― | ― | ― |
3.株式譲渡の相手方の概要
(1)名称 | 教育LABO株式会社 | |
(2)所在地 | 京都府京都市右京区西院北矢掛町7番地 | |
(3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 萩原淳平 | |
(4)事業内容 | 持株会社(印刷業並びに書籍・雑誌の出版及び販売、電子書籍、電子雑誌等の電子出版物の企画、制作、編集及び販売、模擬試験の企画、制作及び販売等を営む会社等の事業活動の支配・管理) | |
(5)資本金 | 2円 | |
(6)設立年月日 | 2020年5月8日 | |
(7)大株主及び持株比率 | 萩原淳平 100% | |
(8)上場会社と当該会社との関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
人的関係 | 該当事項はありません。 | |
取引関係 | 該当事項はありません。 | |
関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 |
4.譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数 | 1,750株 |
(2)譲渡株式数 | 1,750株 |
(3)譲渡価格 | 1,750円 |
(4)異動後の所有株式数 | 0 株 |
5.日程
(1)取締役会決議日 | 2020年5月27日 |
(2)契約締結日 | 2020年5月27日 |
(3)株式譲渡実行日 | 2020年5月29日(予定) |
6.今後の見通し
本株式譲渡による影響額は現在精査中であります。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた業績予想の見通しが合理的に予測可能となり次第、併せて公表いたします。
以 上
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M&A財務デューデリジェンス(財務DD)部門