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教育,学習支援業のROA(総資産利益率)

教育,学習支援業の同業他社のROAを知りたいけれど知る方法がないと思われている方がおられるかもしれませんが、日本政策金融公庫が業種別経営指標というものを公表してくれており、その中に教育,学習支援業の業種別の総資本経常利益率が記載されています。
ROAの計算方法については、コラム「ROA(総資産利益率)の業種別適正水準と改善方法」に記載しています。

教育,学習支援業全体の総資本経常利益率の平均は表の一番上にある-3.2%ですが、最も高い業種は「音楽教授業」で6.8%、最も低い業種は「職業訓練施設」で-11.9%となっています。

自社の決算書から計算したROAと比較することにより、自社のROAが高いのか低いのかを判断する目安になると思います。

また、M&A(Mergers and Acquisitions)の財務デューデリジェンス(財務DD)を行う場合、ROAを計算することにより、企業の収益性を見ることができます。
コラム「デューデリジェンスとは」
コラム「経理担当者から見たM&Aのデューデリジェンスの流れと注意点」

業種ROA
教育,学習支援業-3.2%
学校教育-0.7%
幼稚園0.8%
専修学校,各種学校-1.4%
自動車学校-3.0%
各種学校(自動車学校を除く)1.4%
その他の教育,学習支援業-3.3%
職業・教育支援施設-9.1%
職員教育施設・支援業-7.0%
職業訓練施設-11.9%
学習塾-4.7%
教養・技能教授業-1.4%
音楽教授業6.8%
外国語会話教授業5.2%
スポーツ・健康教授業 (フィットネスクラブを除く)-4.6%
フィットネスクラブ-0.8%

(注)本コラムでは総資本経常利益率をROAとしています。
出典:日本政策金融公庫「業種別経営指標」(2018年8月公表)

M&Aを実施する際に他社のROAを分析する場合には、上図の業種別のROAが参考になるでしょう。
ただし、世の中には怪しい会社やビジネス、不正・違法な行為により利益を得ている会社が結構多くあり、粉飾決算をしている会社もあります。
粉飾された決算書のROAを分析しても何の意味もありません。
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サービス案内「犯罪デューデリジェンス」
コラム「M&Aで買収先企業の社長の逮捕歴を調査することは可能か」

財務デューデリジェンス・税務デューデリジェンス

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