資金調達の認定コンサルタント
税理士法人ＭＦＭは資金調達のプロフェッショナルとして認定コンサルタンタントに認定されています。
資金調達をご検討の方は税理士法人ＭＦＭまでお問い合わせ下さい。
補助金申請サポート
補助金による資金調達
事業を拡大するためには、設備投資、人材投資、M&Aなど様々な方法がありますが、いずれにしても資金が必要となります。
これらの投資に必要な資金は、一般的には自己資金や資金調達により準備することになりますが、補助金により資金を調達するという方法もあります。
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは、新事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。
この事業再構築補助金は、2020年12月15日に閣議決定された令和２年度第３次補正予算に初めて盛り込まれた補助金であり、正式名称は「中小企業等事業再構築促進事業」です。
当初予算額１兆1,485億円、追加予算額6,123億円となっており、かなり大きな予算が割り当てられている補助金となっています。
事業再構築補助金の補助金額・補助率
採択される企業数が一番多いであろうと考えられる「中小企業（通常枠）」の場合、8,000万円を上限として設備投資に必要な資金の２／３が補助金により調達できることになります。
税理士法人ＭＦＭでは、事業再構築補助金の申請サポートを実施しています。
サービス案内「事業再構築補助金」
税理士法人ＭＦＭの開業サポート
税理士法人ＭＦＭは、資金調達サポートや商圏分析といった開業支援を強みとしています。
新規開業の場合、借入金利１％後半、借入期間10年以上で資金調達ができる場合があります。
また、新店舗や店舗移転の設備投資である場合、業績にもよりますが、借入金利１％未満、借入期間10年以上で資金調達できる場合もあります。
しかしながら、もしご自身で公庫に融資の申込みを正式に申請してから融資が下りないとなってしまうと、その履歴が公庫に残ってしまいます。
そうすると、今後融資を受けたいときや、いったん創業が白紙になってしまい創業に再度チャレンジするときに、その履歴があるのでまた融資が下りないというおそれもあります。
税理士法人ＭＦＭでは、独立開業を支援するため、そのようなことが起きないような形で無料で資金調達サポートを行っています。
豊富な経験とノウハウで夢の開業の実現をお手伝いしています。
税理士法人ＭＦＭグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）や関東（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県）のみならず、全国対応可能です。
大阪・東京の税理士法人ＭＦＭグループ
M&A財務デューデリジェンス（財務DD）部門