教育，学習支援業の売上債権回転期間
教育，学習支援業の同業他社の売上債権回転期間を知りたいけれど知る方法がないと諦めている方がおられるかもしれませんが、日本政策金融公庫が業種別経営指標というものを公表してくれており、その中に教育，学習支援業の業種別の売上債権回転期間が記載されています。（日本政策金融公庫の指標では、受取勘定回転期間と言われています。）
売上債権回転期間の計算方法については、コラム「売上債権回転期間の業種別適正水準と改善方法」に記載しています。
教育，学習支援業全体の売上債権回転期間の平均は表の一番上にある0.3月ですが、最も長い業種は「職員教育施設・支援業」で1.2月となっています。
中にはほとんど売上債権がない業種もあるようです。
自社の決算書から計算した回転期間と比較することにより、自社の回転期間が長いのか短いのかを判断する目安になると思います。
また、M&A（Mergers and Acquisitions）の財務デューデリジェンス（財務DD）を行う場合、売上債権回転期間を計算することにより、売上債権の残高が概ね適正かどうかを見ることができます。
コラム「経理担当者が知っておくべきデューデリジェンスの流れと注意点」
| 業種 | 期間 |
| 教育，学習支援業 | 0.3月 |
| 学校教育 | 0.1月 |
| 幼稚園 | 0.0月 |
| 専修学校，各種学校 | 0.1月 |
| 自動車学校 | 0.2月 |
| 各種学校（自動車学校を除く） | 0.1月 |
| その他の教育，学習支援業 | 0.3月 |
| 職業・教育支援施設 | 1.2月 |
| 職員教育施設・支援業 | 1.2月 |
| 職業訓練施設 | 1.1月 |
| 学習塾 | 0.2月 |
| 教養・技能教授業 | 0.3月 |
| 音楽教授業 | 0.2月 |
| 外国語会話教授業 | 0.2月 |
| スポーツ・健康教授業 （フィットネスクラブを除く） | 0.3月 |
| フィットネスクラブ | 0.4月 |
出典：日本政策金融公庫「業種別経営指標」（2018年８月公表）
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