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医療業,福祉業の売上債権回転期間

医療業,福祉業の同業他社の売上債権回転期間を知りたいけれど知る方法がないと諦めている方がおられるかもしれませんが、日本政策金融公庫が業種別経営指標というものを公表してくれており、その中に医療業,福祉業の業種別の売上債権回転期間が記載されています。(日本政策金融公庫の指標では、受取勘定回転期間と言われています。)
売上債権回転期間の計算方法については、コラム「売上債権回転期間の業種別適正水準と改善方法」に記載しています。

医療業全体の売上債権回転期間の平均は1.3月、社会保険・社会福祉・介護事業全体の売上債権回転期間の平均は1.4月となっています。
最も長い業種は「看護業」で1.9月となっており、最も短い業種は「保育所」で0.3月となっています。

自社の決算書から計算した回転期間と比較することにより、自社の回転期間が長いのか短いのかを判断する目安になると思います。

また、M&A(Mergers and Acquisitions)の財務デューデリジェンス(財務DD)を行う場合、売上債権回転期間を計算することにより、売上債権の残高が概ね適正かどうかを見ることができます。
コラム「デューデリジェンスとは」
コラム「経理担当者から見たM&Aのデューデリジェンスの流れと注意点」

業種期間
医療,福祉1.3月
医療業1.3月
病 院1.6月
一般病院1.6月
一般診療所1.5月
有床診療所1.5月
無床診療所1.5月
歯科診療所1.3月
看護業1.9月
あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所1.2月
歯科技工所1.0月
保健衛生1.4月
消毒業1.5月
社会保険・社会福祉・介護事業1.4月
保育所0.3月
老人福祉・介護事業(訪問介護事業を除く)1.4月
特別養護老人ホーム1.5月
介護老人保健施設1.2月
通所・短期入所介護施設1.5月
認知症老人グループホーム1.3月
有料老人ホーム1.3月
障害者福祉事業1.2月
身体障害者福祉事業1.2月
知的障害者福祉事業1.3月
精神障害者福祉事業1.0月
訪問介護事業1.5月

出典:日本政策金融公庫「業種別経営指標」(2018年8月公表)

M&Aを実施する際に他社の売上債権回転期間を分析する場合には、上図の業種別の売上債権回転期間が参考になるでしょう。
ただし、世の中には怪しい会社やビジネス、不正・違法な行為により利益を得ている会社が結構多くあり、粉飾決算をしている会社もあります。
粉飾された決算書の売上債権回転期間を分析しても何の意味もありません。
税理士法人MFMでは、M&Aや投資や取引をされる前にどのような会社なのかを調査するサービスを提供しています。

サービス案内「犯罪デューデリジェンス」
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