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飲食店,宿泊業の売上債権回転期間

飲食店や宿泊業の同業他社の売上債権回転期間を知りたいけれど知る方法がないと諦めている方が多いかもしれませんが、日本政策金融公庫が業種別経営指標というものを公表してくれており、その中に飲食店や宿泊業の業種別の売上債権回転期間が記載されています。(日本政策金融公庫の指標では、受取勘定回転期間と言われています。)
売上債権回転期間の計算方法については、コラム「売上債権回転期間の業種別適正水準と改善方法」に記載しています。

飲食店,宿泊業全体の売上債権回転期間の平均は表の一番上にある0.2月です。
他の業種に比べて短くなっており、0.1月~0.4月の間に収まっています。

自社の決算書から計算した回転期間と比較することにより、自社の回転期間が長いのか短いのかを判断する目安になると思います。

また、M&A(Mergers and Acquisitions)の財務デューデリジェンス(財務DD)を行う場合、売上債権回転期間を計算することにより、売上債権の残高が概ね適正かどうかを見ることができます。
コラム「デューデリジェンスとは」
コラム「外食産業の経理担当者から見たデューデリジェンスの注意点」

業種期間
飲食店,宿泊業0.2月
一般飲食店0.1月
食堂,レストラン0.1月
一般食堂0.1月
日本料理店0.2月
西洋料理店0.2月
中華料理店0.1月
朝鮮料理店0.1月
カレー料理店0.1月
そば・うどん店0.1月
すし店0.2月
喫茶店0.1月
その他の一般飲食店0.1月
お好み焼き屋0.2月
遊興飲食店0.2月
料亭0.2月
バー,キャバレー,ナイトクラブ0.3月
バー,キャバレー,ナイトクラブ0.2月
スナック0.3月
酒場,ビヤホール0.1月
宿泊業0.3月
旅館,ホテル0.3月
普通旅館(都市旅館)客室数10以下0.1月
普通旅館(都市旅館)客室数11~200.3月
普通旅館(都市旅館)客室数21以上0.3月
観光地旅館(温泉旅館を含む)客室数15以下0.2月
観光地旅館(温泉旅館を含む)客室数16~300.2月
観光地旅館(温泉旅館を含む)客室数31以上0.4月
ビジネスホテル客室数30以下0.2月
ビジネスホテル客室数31以上0.3月
民宿0.3月
簡易宿所0.2月

出典:日本政策金融公庫「業種別経営指標」(2018年8月公表)

M&Aを実施する際に他社の売上債権回転期間を分析する場合には、上図の業種別の売上債権回転期間が参考になるでしょう。
ただし、世の中には怪しい会社やビジネス、不正・違法な行為により利益を得ている会社が結構多くあり、粉飾決算をしている会社もあります。
粉飾された決算書の売上債権回転期間を分析しても何の意味もありません。
税理士法人MFMでは、M&Aや投資や取引をされる前にどのような会社なのかを調査するサービスを提供しています。

サービス案内「犯罪デューデリジェンス」
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