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飲食店,宿泊業の売上債権回転期間

運輸業の同業他社の売上債権回転期間を知りたいけれど知る方法がないと諦めている方がおられるかもしれませんが、日本政策金融公庫が業種別経営指標というものを公表してくれており、その中に運輸業の業種別の売上債権回転期間が記載されています。(日本政策金融公庫の指標では、受取勘定回転期間と言われています。)
売上債権回転期間の計算方法については、コラム「売上債権回転期間の業種別適正水準と改善方法」に記載しています。

運輸全体の売上債権回転期間の平均は表の一番上にある1.5月ですが、最も長い業種は「貨物運送取扱業 (集配利用運送業を除く)」と「利用運送業(集配利用運送業を除く)」で1.7月となっており、最も短い業種は「一般乗用旅客自動車運送業」で0.4月となっています。

自社の決算書から計算した回転期間と比較することにより、自社の回転期間が長いのか短いのかを判断する目安になると思います。

また、M&A(Mergers and Acquisitions)の財務デューデリジェンス(財務DD)を行う場合、売上債権回転期間を計算することにより、売上債権の残高が概ね適正かどうかを見ることができます。
コラム「デューデリジェンスとは」
コラム「経理担当者から見たM&Aのデューデリジェンスの流れと注意点」

業種期間
運輸業1.5月
道路旅客運送業0.6月
一般乗合旅客自動車運送業0.7月
一般乗用旅客自動車運送業0.4月
一般貸切旅客自動車運送業0.9月
道路貨物運送業1.6月
一般貨物自動車運送業1.6月
一般貨物自動車運送業特別積合せ貨物運送業を除く)1.6月
特定貨物自動車運送業1.4月
貨物軽自動車運送業1.4月
集配利用運送業1.6月
水運業1.0月
沿海海運業1.2月
沿海貨物海運業1.4月
船舶貸渡業0.9月
内航船舶貸渡業1.0月
倉庫業0.8月
倉庫業(冷蔵倉庫業を除く)0.8月
運輸に附帯するサービス業1.5月
港湾運送業1.5月
貨物運送取扱業 (集配利用運送業を除く)1.7月
利用運送業(集配利用運送業を除く)1.7月
運送取次業1.5月
運送代理店1.1月
こん包業1.5月
こん包業(組立こん包業を除く)1.4月
海運仲立業0.8月

出典:日本政策金融公庫「業種別経営指標」(2018年8月公表)

M&Aを実施する際に他社の売上債権回転期間を分析する場合には、上図の業種別の売上債権回転期間が参考になるでしょう。
ただし、世の中には怪しい会社やビジネス、不正・違法な行為により利益を得ている会社が結構多くあり、粉飾決算をしている会社もあります。
粉飾された決算書の売上債権回転期間を分析しても何の意味もありません。
税理士法人MFMでは、M&Aや投資や取引をされる前にどのような会社なのかを調査するサービスを提供しています。

サービス案内「犯罪デューデリジェンス」
コラム「M&Aで買収先企業の社長の逮捕歴を調査することは可能か」

財務デューデリジェンス・税務デューデリジェンス

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