運輸業の売上債権回転期間の目安

飲食店，宿泊業の売上債権回転期間

運輸業の同業他社の売上債権回転期間を知りたいけれど知る方法がないと諦めている方がおられるかもしれませんが、日本政策金融公庫が業種別経営指標というものを公表してくれており、その中に運輸業の業種別の売上債権回転期間が記載されています。（日本政策金融公庫の指標では、受取勘定回転期間と言われています。）
売上債権回転期間の計算方法については、コラム「売上債権回転期間の業種別適正水準と改善方法」に記載しています。

運輸全体の売上債権回転期間の平均は表の一番上にある1.5月ですが、最も長い業種は「貨物運送取扱業 （集配利用運送業を除く）」と「利用運送業（集配利用運送業を除く）」で1.7月となっており、最も短い業種は「一般乗用旅客自動車運送業」で0.4月となっています。

自社の決算書から計算した回転期間と比較することにより、自社の回転期間が長いのか短いのかを判断する目安になると思います。

また、M&A（Mergers and Acquisitions）の財務デューデリジェンス（財務DD）を行う場合、売上債権回転期間を計算することにより、売上債権の残高が概ね適正かどうかを見ることができます。
コラム「デューデリジェンスとは」
コラム「経理担当者から見たM&Aのデューデリジェンスの流れと注意点」

出典：日本政策金融公庫「業種別経営指標」（2018年８月公表）

財務デューデリジェンス・税務デューデリジェンス

M&Aの調査である財務デューデリジェンス（財務DD）は財務諸表監査の知識と経験があり、財務的なリスクを見抜ける能力に長けている公認会計士に依頼する方が安心です。
税務デューデリジェンス（税務DD）は税の専門家である税理士に依頼するのがよいでしょう。
税理士法人ＭＦＭではM&Aのデューデリジェンスの経験が豊富な公認会計士・税理士の有資格者によるデューデリジェンスを行っています。
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大阪・東京の税理士法人ＭＦＭグループ
M&A財務デューデリジェンス（財務DD）部門