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情報通信業の売上債権回転期間

情報通信業の同業他社の売上債権回転期間を知りたいけれど知る方法がないと諦めている方がおられるかもしれませんが、日本政策金融公庫が業種別経営指標というものを公表してくれており、その中に情報通信業の業種別の売上債権回転期間が記載されています。(日本政策金融公庫の指標では、受取勘定回転期間と言われています。)
売上債権回転期間の計算方法については、コラム「売上債権回転期間の業種別適正水準と改善方法」に記載しています。

情報通信業全体の売上債権回転期間の平均は表の一番上にある1.6月ですが、最も長い業種は「出版業」で2.1月となっており、最も短い業種は「ラジオ放送業(衛星放送業を除く)」で0.8月となっています。

自社の決算書から計算した回転期間と比較することにより、自社の回転期間が長いのか短いのかを判断する目安になると思います。

また、M&A(Mergers and Acquisitions)の財務デューデリジェンス(財務DD)を行う場合、売上債権回転期間を計算することにより、売上債権の残高が概ね適正かどうかを見ることができます。
コラム「デューデリジェンスとは」
コラム「経理担当者から見たM&Aのデューデリジェンスの流れと注意点」

業種期間
情報通信業1.6月
通信業1.3月
電気通信に附帯するサービス業1.2月
放送業0.9月
ラジオ放送業(衛星放送業を除く)0.8月
情報サービス業1.7月
ソフトウェア業1.7月
受託開発ソフトウェア業1.7月
パッケージソフトウェア業1.7月
情報処理・提供サービス業1.6月
情報処理サービス業1.5月
情報提供サービス業2.0月
市場調査業1.6月
インターネット附随サービス業1.3月
映像・音声・文字情報制作業1.7月
映像情報制作・配給業1.4月
映画・ビデオ制作業 (テレビ番組制作業を除く)1.3月
テレビ番組制作業1.4月
映画・ビデオ・テレビ番組配給業1.9月
音声情報制作業1.6月
レコード制作業1.7月
新聞業1.0月
出版業2.1月

出典:日本政策金融公庫「業種別経営指標」(2018年8月公表)

M&Aを実施する際に他社の売上債権回転期間を分析する場合には、上図の業種別の売上債権回転期間が参考になるでしょう。
ただし、世の中には怪しい会社やビジネス、不正・違法な行為により利益を得ている会社が結構多くあり、粉飾決算をしている会社もあります。
粉飾された決算書の売上債権回転期間を分析しても何の意味もありません。
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サービス案内「犯罪デューデリジェンス」
コラム「M&Aで買収先企業の社長の逮捕歴を調査することは可能か」

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