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建設業の売上債権回転期間

建設業の同業他社の売上債権回転期間を知りたいけれど知る方法がないと諦めている方がおられるかもしれませんが、日本政策金融公庫が業種別経営指標というものを公表してくれており、その中に建設業の業種別の売上債権回転期間が記載されています。(日本政策金融公庫の指標では、受取勘定回転期間と言われています。)
売上債権回転期間の計算方法については、コラム「売上債権回転期間の業種別適正水準と改善方法」に記載しています。

建設業全体の売上債権回転期間の平均は表の一番上にある1.4月ですが、最も長い業種は「床工事業」で1.9月となっており、最も短い業種は「木造建築工事業」で1.0月となっています。

自社の決算書から計算した回転期間と比較することにより、自社の回転期間が長いのか短いのかを判断する目安になると思います。

また、M&A(Mergers and Acquisitions)の財務デューデリジェンス(財務DD)を行う場合、売上債権回転期間を計算することにより、売上債権の残高が概ね適正かどうかを見ることができます。
コラム「デューデリジェンスとは」
コラム「経理担当者から見たM&Aのデューデリジェンスの流れと注意点」

業種期間
建設業1.4月
総合工事業1.2月
一般土木建築工事業1.3月
土木工事業(舗装工事業を除く)1.3月
土木工事業(造園工事業,しゅんせつ工事業を除く)1.4月
造園工事業1.3月
舗装工事業1.5月
建築工事業(木造建築工事業を除く)1.2月
木造建築工事業1.0月
建築リフォーム工事業1.1月
職別工事業(設備工事業を除く)1.4月
大工工事業1.2月
大工工事業(型枠大工工事業を除く)1.1月
型枠大工工事業1.3月
とび・土工・コンクリート工事業1.5月
とび工事業1.5月
土工・コンクリート工事業1.5月
特殊コンクリート工事業1.8月
鉄骨・鉄筋工事業1.4月
鉄骨工事業1.6月
鉄筋工事業1.2月
石工・れんが・タイル・ブロック工事業1.5月
石工工事業1.4月
タイル工事業1.5月
コンクリートブロック工事業1.6月
左官工事業1.5月
板金・金物工事業1.5月
金属製屋根工事業1.1月
板金工事業1.4月
建築金物工事業1.8月
塗装工事業1.3月
塗装工事業(道路標示・区画線工事業を除く)1.3月
道路標示・区画線工事業1.6月
床・内装工事業1.4月
床工事業1.9月
内装工事業1.4月
ガラス工事業1.7月
金属製建具工事業1.6月
木製建具工事業1.7月
屋根工事業(金属製屋根工事業を除く)1.4月
防水工事業1.6月
はつり・解体工事業1.6月
設備工事業1.5月
電気工事業1.5月
一般電気工事業1.5月
電気配線工事業1.4月
電気通信・信号装置工事業1.5月
電気通信工事業(有線テレビジョン放送設備設置工事業を除く)1.5月
有線テレビジョン放送設備設置工事業1.7月
信号装置工事業1.6月
管工事業(さく井工事業を除く)1.5月
一般管工事業1.5月
冷暖房設備工事業1.5月
給排水・衛生設備工事業1.3月
機械器具設置工事業1.5月
機械器具設置工事業(昇降設備工事業を除く)1.5月
昇降設備工事業1.6月
築炉工事業1.6月
熱絶縁工事業1.6月
道路標識設置工事業1.4月
さく井工事業1.3月

出典:日本政策金融公庫「業種別経営指標」(2017年10月公表)

コラム「建設業のROA(総資産利益率)の目安」

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