大企業の卸売，小売業のROE（自己資本利益率）の目安
卸売，小売業の同業他社のROEを知りたいけれど知る方法がないと諦めている方がおられるかもしれませんが、経済産業省が企業活動基本調査を実施しておりその調査結果を公表してくれています。
ROE（自己資本利益率）の計算方法については、コラム「ROE（自己資本利益率）の業種別適正水準と改善方法」に記載しています。
その調査結果の中に卸売，小売業の業種別の純資産と当期純利益が開示されています。
自己資本と純資産は少し異なる部分がありますが多くの会社において一致する（ないし近似する）ため、この純資産と当期純利益を用いることによって業種別のROEの目安を簡便的に算定することができます。
この調査の対象は、従業者50人以上かつ資本金又は出資金3,000万円以上の会社となっています。
卸売業全体のROEの平均は10.7%ですが、最も高い業種は「その他の卸売業」を除けば「電気機械器具卸売業」で14.1%となっており、最も低い業種は「産業機械器具卸売業」で2.5%になっています。
小売業全体のROEの平均は7.6%ですが、最も高い業種は「家具・建具・じゅう器小売業」で13.4%となっており、最も低い業種は「飲食料品小売業」で6.0%になっています。
自社の決算書から計算したROEと比較することにより、自社のROEが高いのか低いのかを判断する目安になると思います。
また、M&A（Mergers and Acquisitions）の財務デューデリジェンス（財務DD）を行う場合、ROEを計算することにより、投資の収益性を見ることができます。
サービス案内「デューデリジェンス」
| 業種 | ROE |
| 卸売業 | 10.7% |
| 511 繊維品卸売業 | 4.9% |
| 512 衣服・身の回り品卸売業 | 4.9% |
| 521 農畜産物・水産物卸売業 | 7.4% |
| 522 食料・飲料卸売業 | 6.9% |
| 531 建築材料卸売業 | 8.4% |
| 532 化学製品卸売業 | 12.0% |
| 533 石油・鉱物卸売業 | 10.5% |
| 534 鉄鋼製品卸売業 | 12.6% |
| 535 非鉄金属卸売業 | 10.1% |
| 536 再生資源卸売業 | 9.1% |
| 541 産業機械器具卸売業 | 2.5% |
| 542 自動車卸売業 | 9.8% |
| 543 電気機械器具卸売業 | 14.1% |
| 549 その他の機械器具卸売業 | 11.4% |
| 551 家具・建具・じゅう器等卸売業 | 5.2% |
| 552 医薬品・化粧品等卸売業 | 14.0% |
| 553 紙、紙製品卸売業 | 5.9% |
| 559 その他の卸売業 | 15.3% |
| 小売業 | 7.6% |
| 570 織物・衣服・身の回り品小売業 | 8.8% |
| 580 飲食料品小売業 | 6.0% |
| 591 自動車・自転車小売業 | 7.0% |
| 593 機械器具小売業 | 6.7% |
| 602 家具・建具・じゅう器小売業 | 13.4% |
| 603 医薬品・化粧品小売業 | 13.0% |
| 605 燃料小売業 | 8.0% |
| 609 その他の小売業 | 7.4% |
| 610 無店舗小売業 | 7.4% |
（注）純資産と当期純利益を用いて簡便的に計算しています。
（注）小数第２位を四捨五入しています。
経済産業省「2019年企業活動基本調査確報－平成30年度実績－」から算定。
中小企業の卸売，小売業のROE（自己資本利益率）の目安
中小企業庁が中小企業実態基本調査を実施しておりその調査結果を公表してくれています。
その中に卸売，小売業のROEも開示されており、中小企業の卸売業のROEの平均は8.77%，小売業のROEの平均は14.86%となっています（平成30年確報）。
ROE（自己資本利益率）の改善方法
ROE改善の方向性
ROEの計算式は３つに分解することができます。
ROE = 売上高当期純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
※売上高当期純利益率 ＝ 当期純利益 ÷ 売上高
※総資産回転率 ＝ 売上高 ÷ 総資産
※財務レバレッジ ＝ 総資産 ÷ 自己資本
そのため、ROEを上げるには
１．売上高当期純利益率を上げる
２．総資産回転率を上げる
３．財務レバレッジを上げる
の３つの方法があります。
つまり
１．より高付加価値の商品販売・サービス提供を行う
２．より早い投資と回収を行う
３．借入金などの他人資本をより多く利用する
ことによりROEを改善することができます。
補助金の活用でROEは改善できる
付加価値の高い商品・サービスを提供することができれば利益が増加しますが、簡単に高付加価値のビジネスモデルを構築できれば事業経営で苦労することはありません。
事業再構築補助金の活用
新事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等であれば、事業再構築補助金を受給することにより、付加価値の高い事業分野にシフトして利益を改善させることができます。
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ものづくり補助金の活用
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するのが、ものものづくり補助金です。
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税理士法人ＭＦＭ