情報通信業のROE（自己資本利益率）の目安

大企業の情報通信業のROE（自己資本利益率）の目安

情報通信業の同業他社のROEを知りたいけれど知る方法がないと諦めている方がおられるかもしれませんが、経済産業省が企業活動基本調査を実施しておりその調査結果を公表してくれています。
ROE（自己資本利益率）の計算方法については、コラム「ROE（自己資本利益率）の業種別適正水準と改善方法」に記載しています。

その調査結果の中に情報通信業の業種別の純資産と当期純利益が開示されています。
自己資本と純資産は少し異なる部分がありますが多くの会社において一致する（ないし近似する）ため、この純資産と当期純利益を用いることによって業種別のROEの目安を簡便的に算定することができます。
この調査の対象は、従業者50人以上かつ資本金又は出資金3,000万円以上の会社となっています。

情報通信業全体のROEの平均は10.1%ですが、最も高い業種は「情報処理・提供サービス業」で13.6%となっており、最も低い業種は「新聞業」で2.5%になっています。

自社の決算書から計算したROEと比較することにより、自社のROEが高いのか低いのかを判断する目安になると思います。

また、M&A（Mergers and Acquisitions）の財務デューデリジェンス（財務DD）を行う場合、ROEを計算することにより、投資の収益性を見ることができます。

サービス案内「デューデリジェンス」

（注）純資産と当期純利益を用いて簡便的に計算しています。
（注）小数第２位を四捨五入しています。
経済産業省「2019年企業活動基本調査確報－平成30年度実績－」から算定。

中小企業の情報通信業のROE（自己資本利益率）の目安

中小企業庁が中小企業実態基本調査を実施しておりその調査結果を公表してくれています。
その中に情報通信業のROEも開示されており、中小企業の情報通信業のROEの平均は10.27%となっています（平成30年確報）。

ROE（自己資本利益率）の改善方法

ROE改善の方向性

ROEの計算式は３つに分解することができます。
ROE = 売上高当期純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
※売上高当期純利益率 ＝ 当期純利益 ÷ 売上高
※総資産回転率 ＝ 売上高 ÷ 総資産
※財務レバレッジ ＝ 総資産 ÷ 自己資本

そのため、ROEを上げるには
１．売上高当期純利益率を上げる
２．総資産回転率を上げる
３．財務レバレッジを上げる
の３つの方法があります。

つまり
１．より高付加価値の商品販売・サービス提供を行う
２．より早い投資と回収を行う
３．借入金などの他人資本をより多く利用する
ことによりROEを改善することができます。

補助金の活用でROEは改善できる

付加価値の高い商品・サービスを提供することができれば利益が増加しますが、簡単に高付加価値のビジネスモデルを構築できれば事業経営で苦労することはありません。

事業再構築補助金の活用

新事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等であれば、事業再構築補助金を受給することにより、付加価値の高い事業分野にシフトして利益を改善させることができます。
事業再構築補助金は１社で最大１億円の巨額の補助金制度です。

サービス案内「事業再構築補助金」

ものづくり補助金の活用

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するのが、ものものづくり補助金です。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠が新たに設けられ、優先的に支援されます。
ものづくり補助金は１社で最大3,000万円の大きな補助金制度です。

サービス案内「ものづくり補助金」

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