税理士法人ＭＦＭでは、M&Aの財務デューデリジェンス（財務DD）における品質向上のため、会計不正事例の蓄積・研究を行っています。
詳細な内容のご紹介はできませんが、2014年に公認会計士協会から会員向けに紹介されている監査提言集の会計不正事例の項目です。
監査提言集（2014年）
| Ⅰリスクの評価 | |
| 1企業及び企業環境の理解 | |
| Ⅰ-1-1 | 架空の仕掛品の計上 |
| Ⅰ-1-2 | 工事原価の過少計上 |
| Ⅰ-1-3 | ノンコア事業における不適切な取引 |
| Ⅰ-1-4 | 企業グループの一部のみの監査契約 |
| 2ビジネスモデルの経済合理性等 | |
| Ⅰ-2-1 | 新規事業に係る架空売上の計上 |
| Ⅰ-2-2 | 合致していない売上計上基準 |
| Ⅰ-2-3 | 役務提供売上に関する経済合理性の判断 |
| Ⅰ-2-4 | 役務提供売上に関する収益認識の判断 |
| 3内部統制の不備 | |
| Ⅰ-3-1 | 特定店舗での在庫過大評価 |
| Ⅰ-3-2 | 機械設備に係る建設仮勘定計上の不適切性と本勘定への振替漏れ |
| 4新規の取引 | |
| Ⅰ-4-1 | 保険契約による付保の範囲 |
| Ⅰ-4-2 | 不動産取引に係る不適切な会計処理 |
| Ⅰ-4-3 | 新規事業における架空循環取引 |
| 5不正のリスクへの対応 | |
| Ⅰ-5-1 | 未完成品の売上計上 |
| Ⅰ-5-2 | 工事原価の架空口座への振替え |
| Ⅰ-5-3 | 売上の虚偽表示リスクと対応手続の不整合 |
| 6異常点等への対応 | |
| Ⅰ-6-1 | 不正の兆候と対応した監査手続の不整合 |
| Ⅰ-6-2 | 異常に利益率の高いソフトウェア売上の計上 |
| Ⅰ-6-3 | 大口債権の回収可能性に係る監査手続 |
| Ⅰ-6-4 | 架空売上計上と資金循環による入金偽装 |
| Ⅰ-6-5 | 担保に供された約束手形に関連する開示及び会計処理 |
| Ⅰ-6-6 | 架空リベートの計上 |
| 7監査証拠の評価 | |
| Ⅰ-7-1 | 売上の早期計上及び架空売上の計上 |
| Ⅰ-7-2 | 商習慣を利用した架空循環取引による架空売上の計上 |
| Ⅰ-7-3 | ファンドを利用した循環取引による架空売上の計上 |
| Ⅰ-7-4 | 繰延税金資産の回収可能性に関する監査手続 |
| 8データの網羅性 | |
| Ⅰ-8-1 | 貸倒引当金等の不計上 |
| Ⅰ-8-2 | 仕掛品の売上原価振替漏れ |
| Ⅰ-8-3 | 滞留在庫リストの誤りによる棚卸資産評価額の訂正 |
| Ⅱ取引実態の把握 | |
| 1循環取引 | |
| Ⅱ-1-1 | 直送品に係る架空循環取引による架空売上の計上 |
| Ⅱ-1-2 | 併存的債務引受契約による循環取引 |
| Ⅱ-1-3 | 有価証券投資による資金循環 |
| Ⅱ-1-4 | 取引先への融資と架空循環取引 |
| Ⅱ-1-5 | ソフトウェア投資による資金循環 |
| Ⅱ-1-6 | 架空循環取引による架空売上の計上 |
| 2取引対象物の存在の確認 | |
| Ⅱ-2-1 | デジタル家電のソフトウェアライセンスに係る架空売上の計上 |
| Ⅱ-2-2 | 期末日近くの不適切な売上計上 |
| Ⅱ-2-3 | ソフトウェアの実在性の検証 |
| Ⅱ-2-4 | 子会社における期末日近くの架空売上取引 |
| 3知的財産権等の実態把握等 | |
| Ⅱ-3 | 不透明な知的財産権の売上計上 |
| 4不透明な支出の実態把握 | |
| Ⅱ-4-1 | 不透明な投融資取引の損失処理 |
| Ⅱ-4-2 | 不透明な費用の計上 |
| Ⅱ-4-3 | 不明瞭な契約による会社資金の社外流出 |
| Ⅱ-4-4 | 不透明な不動産共同事業 |
| Ⅲ確認 | |
| 1確認先の選定 | |
| Ⅲ-1-1 | 個人債権者への確認の実施 |
| Ⅲ-1-2 | 学校法人への確認の実施 |
| Ⅲ-1-3 | 外部倉庫の残高確認と倉庫視察 |
| Ⅲ-1-4 | 個人債権者からの借入金残高確認 |
| 2確認差異の調整 | |
| Ⅲ-2-1 | 差異調整の際の証憑書類の信憑性 |
| Ⅲ-2-2 | 売上値引の不計上と残高差異調整 |
| Ⅲ-2-3 | ソフトウェア開発関連売上の残高差異調整 |
| 3確認状の送付先 | |
| Ⅲ-3-1 | 海外取引先の購買部門への確認状の発送 |
| Ⅲ-3-2 | 取引先から残高確認状を回収して回答を偽造 |
| Ⅳ立会・現場視察 | |
| 1棚卸資産の現物確認等 | |
| Ⅳ-1-1 | 工事進行基準における工事総原価の見積り誤り |
| Ⅳ-1-2 | 工事進行基準における原価付替え、過大計上等による工事収益操作 |
| Ⅴ監査人の交代 | |
| 1監査人交代に際しての前任監査人の情報 | |
| Ⅴ-1-1 | 前任監査人からの不正による重要な虚偽表示の兆候を示す状況の引継 |
| Ⅴ-1-2 | 前任監査人の退任理由と受嘱リスクの評価 |
| Ⅴ-1-3 | 前任監査人が認めなかった売上の再計上 |
| 2短期間での監査人交代 | |
| Ⅴ-2-1 | 継続企業の前提が整わなかったことによる監査人の交代 |
| Ⅴ-2-2 | 前任監査人が否定した収益計上方法の変更 |
| Ⅴ-2-3 | 監査証拠が入手できなかったことによる監査人の交代 |
| Ⅴ-2-4 | 海外連結子会社の割合が高い場合の十分かつ適切な監査証拠の入手可能性の検討 |
| Ⅵ専門家の利用 | |
| 1不動産の鑑定評価 | |
| Ⅵ-1-1 | 現物出資における不動産評価 |
| Ⅵ-1-2 | 店舗営業権の譲受取引 |
| 2株価算定書等の利用 | |
| Ⅵ-2-1 | 不適切な株式交換比率の算定と監査上の対応 |
| Ⅵ-2-2 | 資金循環が疑われる不透明な投資行為 |
| Ⅵ-2-3 | 重要な無形固定資産に対する減損損失の計上不足 |
| Ⅶ関係会社の監査 | |
| 1連結子会社の監査 | |
| Ⅶ-1-1 | 子会社での仕掛品の過大計上 |
| Ⅶ-1-2 | 子会社のリース取引終了に係る不適切な処理 |
| Ⅶ-1-3 | 他の監査人に依拠しない連結子会社に対する監査手続 |
| Ⅶ-1-4 | 連結子会社の選定に係る重要性の判断 |
| 2連結子会社管理の内部統制 | |
| Ⅶ-2-1 | 会社作成計算シートの信頼性 |
| Ⅶ-2-2 | 海外子会社向け売掛金の確認差異 |
| 3関係会社等の投資の評価 | |
| Ⅶ-3 | 子会社株式の評価（のれんの減損） |
| Ⅷその他の事案 | |
| 1継続企業の前提 | |
| Ⅷ-1-1 | 継続企業の前提に関する評価と検証手続 |
| Ⅷ-1-2 | 継続企業の前提とシンジケートローン契約の更新可能性 |
| 2訂正財務諸表に係る監査 | |
| Ⅷ-2-1 | 外部調査委員会の調査報告書を利用する場合 |
| Ⅷ-2-2 | 訂正財務諸表における繰延税金資産の回収可能性 |
| Ⅷ-2-3 | 訂正財務諸表に対する監査手続 |
| Ⅸ学校法人の監査 | |
| Ⅸ-1 | 寄付金収入に係る監査手続 |
| Ⅸ-2 | 仮払金の資産性、不適切な経費支出 |
| Ⅸ-3 | リベートや学納金収入の簿外処理 |
| Ⅸ-4 | 資金運用資産の偽装・横領 |
他の年度の監査提言集の項目についてはコラム「監査提言集（2011年～）」に記載しています。
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