税理士法人ＭＦＭ（四大監査法人出身の公認会計士在籍）
退職給付引当金の財務デューデリジェンス
大企業のM&Aの財務デューデリジェンス（財務DD）の具体的手続については書籍等を参考にすればいいのですが、内容が厚く中小企業のM&Aでは不要な手続も多く書かれているためかなり読みにくくなっています。このコラムでは中小企業のM&Aを想定し、貸借対照表(B/S)の退職給付引当金の財務デューデリジェンスのチェックリストを記載しています。なお、従業員数 300人未満の小規模企業等であり簡便法を適用することを前提としています。
退職給付引当金の財務デューデリジェンスのチェックリスト
| ☑ | 財務デューデリジェンス（財務DD） |
| □ | 退職金規程により退職金の有無、計算方法を確認する |
| □ | 退職給付引当金の会計方針を把握する |
| □ | 従業員数300人未満等であり簡便法の適用が認められるかどうかを検討する |
| □ | 「退職給付に関する会計基準の適用指針」47項～51項に基づき簡便法による退職給付引当金の計算が適切に行われていることを確認する |
コラム「勘定科目別の財務デューデリジェンスのチェックリスト」
なお、中小企業庁の公表している財務デューデリジェンスのチェックリストでは「採用している退職金制度、（退職金要支給額が見積りうる場合には）計上額の十分性 等」を一般的な調査項目としています。
金融機関、仲介会社の方へ
税理士法人ＭＦＭでは、金融機関や仲介会社の担当者の方からの財務デューデリジェンス（財務DD）のご相談を無料で受け付けています。デューデリジェンス費用を安く抑えたいという方から相見積りのご依頼を受け、最終的に弊社で実施させて頂いたところ、20分の１以下の費用にできたこともありますので、お気軽にご相談下さい。
会計事務所、税理士事務所の方へ
初めてM&Aの調査業務をされる会計事務所様や税理士事務所様からのご相談も承っています。クライアント様の情報を頂くことなく財務デューデリジェンスや企業調査を実施させて頂きますので、同業ですが安心してお任せ頂けると思います。決算書や申告書のチェックは先生が実施されて足りないと思われる部分だけお手伝いさせて頂く方法など、柔軟的な対応も可能です。
M&Aの実施を検討されている方へ
M&Aの調査である財務デューデリジェンス（財務DD）は財務諸表監査の知識と経験があり、財務的なリスクを見抜ける能力に長けている公認会計士に依頼する方が安心です。
税務デューデリジェンス（税務DD）は税の専門家である税理士に依頼するのがよいでしょう。
税理士法人ＭＦＭではM&Aのデューデリジェンスの経験が豊富な公認会計士・税理士の有資格者によるデューデリジェンスを行っています。
どれだけ小さい案件のM&Aであっても四大監査法人出身の公認会計士がデューデリジェンス業務を監督しているため、安心してお任せ頂けます。
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サービス案内「簡易財務デューデリジェンス・簡易税務デューデリジェンス」
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M&A財務デューデリジェンス（財務DD）部門