自己資本比率とは。業種別適正水準と改善方法

自己資本比率とは何か

自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、総資産に対してどれだけの自己資本があるかを示した財務分析の指標です。
自己資本比率が高いということは負債の返済がより保証されており、安全性が高いと評価されます。
英語では equity ratio と言います。

自己資本比率の計算式

計算式

自己資本比率＝自己資本÷総資産×100

自己資本

連結貸借対照表で見ると純資産の部は、一般的に以下のように分類されます。
自己資本比率の計算で使用するものはこの純資産の部のどの部分なのでしょうか？？

純資産の部
　株主資本
　　資本金
　　資本剰余金
　　利益剰余金
　　自己株式
　　株主資本合計
　その他の包括利益累計額
　　その他有価証券評価差額金
　　繰延ヘッジ損益
　　土地再評価差額金
　　為替換算調整勘定
　　退職給付に係る調整累計額
　　………………
　　その他の包括利益累計額合計
　新株予約権
　非支配株主持分
　純資産合計

自己資本比率は決算短信において開示事項とされており、株式会社東京証券取引所が開示している作成要領によると、
自己資本＝ 純資産合計－新株予約権－非支配株主持分
とされています。

上記の純資産の部に当てはめて別の見方をすると、
自己資本＝株主資本＋その他の包括利益累計額
と言うこともできます。

総資産

自己資本は少し難しかったですが、総資産は簡単で
総資産＝資産合計
となっています。

自己資本比率の意味

他人資本（負債）は、流動項目と固定項目で返済の時期に違いはあれど必ず返済しなければならないものであり、それが借入金や社債であれば利息の支払も必要になります。
一方、自己資本は、返済する必要はありませんし配当金の支払を必ずしなければならないということでもありません。
もし業績や景気が悪くなったときでも、他人資本であれば返済や利息の支払いをする必要がありますが、自己資本であればそのような支出は絶対に必要という訳ではありません。

黒字倒産という言葉があります。
損益計算書では黒字なのですが、資金が足りずに倒産してしまうことです。
借入金があり返済に追われている場合、いくら黒字であってもそれ以上に返済する必要があればキャッシュの減少が続いていくので企業は財務的にしんどいのです。
キャッシュアウトが不要な自己資本が多く、キャッシュアウトが必要な他人資本が少なければ、企業がしんどくなった時でも生き残ることができます。
自己資本比率は、高ければ高いほど財務的には安全なのです。

一方で、自己資本比率が高い＝企業価値が高い とはなりません。
他人資本（負債）を利用することにより利益を獲得することができれば、負債がてこ（レバレッジ）の働きをしROE（自己資本利益率）を増幅させることができます。
負債にはいわゆる財務レバレッジ効果があるのです。

自己資本比率が高ければ財務的には安全ですが企業価値は最大化できません。
自己資本比率が低ければ財務的には危険ですが企業価値を高められる可能性があります。
つまり、自己資本比率は高すぎても低すぎてもよくありません。

自己資本比率の業種別適正水準

一般的には、自己資本比率は50%が目安であると言われています。
果たして本当でしょうか。
もう少し詳しく見ていきましょう。

経済産業省が企業活動基本調査というものを毎年実施しており公表してくれています。
その中に業種別の自己資本比率が記載されており、平成30年（平成29年度実績）では全業種合計で自己資本比率は42.3%となっています（下図参照）。
自己資本比率は約40%が平均でありこれを目安にすることができます。
また、自己資本比率が50%以上であれば優良企業の目安にすることもできるでしょう。

業種別に見てみると業種によっても違いがあるようです。
自己資本比率が高い業種は、出版業（75.0%）・鉱業、採石業、砂利採取業（73.2%）・その他の製造業（68.9%）となっています。
また、自己資本比率が低い業種は、クレジットカード業、割賦金融業（10.8%）・物品賃貸業（13.9%）・電気業（20.1%）となっています。

自己資本比率の改善方法

自己資本比率を改善するには、分子である自己資本を増やすか、分母である総資産を減らす必要があります。

付加価値の高い商品・サービスを提供し売上高を増やして利益を獲得できれば自己資本は増加しますが、簡単にできればビジネスに苦労することはありません。
利益を増やして自己資本を増加させるのが難しいのであれば、総資産を圧縮するしかありません。

同業他社と比べて在庫が多いようであれば在庫を減らすことができないかを検討する必要があります。
その際には、棚卸資産回転期間の分析が有効です。
コラム「棚卸資産回転期間の業種別適正水準と改善方法」
また、同業他社と比べて売掛金や受取手形が多いようであれば売上債権を減らすことができないかの検討が必要でしょう。
その際には、売上債権回転期間の分析が有効です。
コラム「売上債権回転期間の業種別適正水準と改善方法」
その他にも、遊休資産を売却するなど様々な資産圧縮により獲得した資金で借入金を返済すれば総資産を減少させることができます。

自己資本比率とM&A

M&A（Mergers and Acquisitions）には多額の資金が必要になる場合があります。
よい案件であればあるほど買収価額も高くなります。
売手に支払う購入対価のみならず、M&Aの仲介会社に対する手数料や専門家へのデューデリジェンス費用も必要になります。
M&Aに必要な資金のすべてを自己資金で賄えればよいのですが、自己資金だけでは間に合わない事が多く、また事業の不確実性に備えるため、金融機関等から借入をするケースが多くなっています。
もし全額を借入金によりM&Aを行うと、自己資本比率が低下してしまいます。
計算式の分子の自己資本は変化しませんが、分母の総資産が増加するためです。

一般的に、M&Aを積極的に行っている企業は自己資本比率が低下することが多くなっています。
ただし、事業の選択と集中を行い、既存事業の縮小・売却を進めながら新規事業への進出を行うと、自己資本比率を悪化させることなくM&Aを行うことが可能です。
上場会社であれば増資という選択肢もあるため、自己資本によりM&Aを行うこともできます。
なお、近年では超低金利が長引いているため長期的な資金を社債で調達する企業が増えており増資が減っている傾向が見られます。

財務デューデリジェンス・税務デューデリジェンス

M&Aの調査である財務デューデリジェンス（財務DD）は財務諸表監査の知識と経験があり、財務的なリスクを見抜ける能力に長けている公認会計士に依頼する方が安心です。
税務デューデリジェンス（税務DD）は税の専門家である税理士に依頼するのがよいでしょう。
税理士法人ＭＦＭではM&Aのデューデリジェンスの経験が豊富な公認会計士・税理士の有資格者によるデューデリジェンスを行っています。
どれだけ小さい案件のM&Aであっても四大監査法人出身の公認会計士がデューデリジェンス業務を監督しているため、安心してお任せ頂けます。
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大阪・東京の税理士法人ＭＦＭグループ
M&A財務デューデリジェンス（財務DD）部門