固定資産税の軽減を受けるためには、市区町村へ届出を出す必要があります。
出し忘れたらせっかく認定を受けたのに固定資産税が軽減されません。
市区町村によっては提出すべき届出の種類をホームページ等に記載してくれています。
例えば、東京都の場合ですと、
①固定資産税・都市計画税の課税標準の特例に係る届出書
②課税標準の特例（経営力向上設備）に係る届出書提出用チェックシート
③経営力向上計画に係る認定申請書
④経営力向上計画認定書
⑤工業会等による生産性向上に係る要件を満たすことの証明書
さらにリース会社が軽減措置を受ける場合には
⑥リース契約書
⑦公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書
といった届出が必要になります。
大阪・東京の税理士法人ＭＦＭグループ