財務デューデリジェンス（財務DD）によるM&Aのリスクマネジメントが成功のポイント。
大阪・東京の税理士法人ＭＦＭグループ（四大監査法人出身の公認会計士在籍）

 

株式会社ニトリホールディングスは、株式会社島忠を完全子会社とすることを目的として株式公開買付（TOB）を実施すると11月13日発表。

㈱島忠をめぐっては、10月２日にDCMホールディングス株式会社が経営統合に合意し株式公開買付を実施すると発表。
デュー・ディリジェンス及び株価評価を実施した結果、買付価格を4,200円と設定していた。
これを受け、10月２日の終値は3,520円であったが、10月３日の終値は4,190円となった。
ところが10月29日に㈱ニトリホールディングスも㈱島忠に対する株式公開買付を表明し、買付価格を5,500円と設定。
それにより翌日の株価の終値は5,530円となった。

DCMは買付期間を10月５日から11月16日まで（30営業日）としており、まだ公開買付が成立していない状態でニトリがM&Aの争奪戦を仕掛けた。
ニトリによるTOBは当初は経営陣との合意がない敵対的TOBの様相だったが、一転11月13日には経営統合契約の締結が決定した。
ニトリは11月16日より公開買付を開始する。
DCMが買取価格を引き上げなければ、ニトリによる島忠のM&Aが実現する見込みとなっている。

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