税理士法人ＭＦＭ（四大監査法人出身の公認会計士在籍）
貸付金の財務デューデリジェンス
大企業のM&Aの財務デューデリジェンス（財務DD）の具体的手続については書籍等を参考にすればいいのですが、内容が厚く中小企業のM&Aでは不要な手続も多く書かれているためかなり読みにくくなっています。このコラムでは中小企業のM&Aを想定し、貸借対照表(B/S)の貸付金の財務デューデリジェンスのチェックリストを記載しています。
スコープ(scope)の決定
財務デューデリジェンス（財務DD）では、すべての勘定科目や取引について手続を実施しません。これは、時間的・予算的制約から、すべての勘定科目や取引について手続を実施することは費用対効果の点で割に合わないためです。
実務的には、スコープ（scope）と呼ばれる金額基準を設定し、スコープ以上のものは重要なので手続を実施しますが、スコープ未満のものは重要性がないと判断し基本的には手続を実施しません。貸付金の場合、従業員貸付金であれば金額が小さくスコープ未満であることが多いですが、他社への貸付金や役員貸付金でスコープ以上のものがあれば回収可能性の検討が必要です。
貸付金の財務デューデリジェンスのチェックリスト
| ☑ | 財務デューデリジェンス（財務DD） |
| □ | 貸付金の内訳及び回収状況を確認する |
| □ | 金銭消費貸借契約書により契約条件を確認し、契約条件にもとづいた返済及び利息の支払がなされていることを確認する |
| □ | 貸付実行の理由を確認するとともに、貸付先の財務状況等を決算書等より確認し、貸付金の回収可能性を検討する |
| □ | 債権の区分（一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等）に応じた適切な貸倒引当金が計上されているかを確認する |
コラム「勘定科目別の財務デューデリジェンスのチェックリスト」
なお、中小企業庁の公表している財務デューデリジェンスのチェックリストでは「契約内容、貸付金等の回収可能性、（役員・関係会社に対する貸付金等がある場合には）取引条件の妥当性 等」を一般的な調査項目としています。
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税理士法人ＭＦＭでは、金融機関や仲介会社の担当者の方からの財務デューデリジェンス（財務DD）のご相談を無料で受け付けています。デューデリジェンス費用を安く抑えたいという方から相見積りのご依頼を受け、最終的に弊社で実施させて頂いたところ、20分の１以下の費用にできたこともありますので、お気軽にご相談下さい。
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税務デューデリジェンス（税務DD）は税の専門家である税理士に依頼するのがよいでしょう。
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