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情報通信業のROA(総資産利益率)

情報通信業の同業他社のROAを知りたいけれど知る方法がないと思われている方がおられるかもしれませんが、日本政策金融公庫が業種別経営指標というものを公表してくれており、その中に情報通信業の業種別の総資本経常利益率が記載されています。
ROAの計算方法については、コラム「ROA(総資産利益率)の業種別適正水準と改善方法」に記載しています。

情報通信業全体の総資本経常利益率の平均は表の一番上にある-5.0%ですが、最も高い業種は「情報提供サービス業」で10.0%、最も低い業種は「テレビ番組制作業」で-18.3%となっています。

自社の決算書から計算したROAと比較することにより、自社のROAが高いのか低いのかを判断する目安になると思います。

また、M&Aの財務デューデリジェンス(財務DD)を行う場合、ROAを計算することにより、企業の収益性を見ることができます。
コラム「デューデリジェンスとは」
コラム「経理担当者から見たM&Aのデューデリジェンスの流れと注意点」

業種ROA
情報通信業-5.0%
通信業-10%
電気通信に附帯するサービス業-5.3%
放送業-0.5%
ラジオ放送業(衛星放送業を除く)-4.7%
情報サービス業0.2%
ソフトウェア業-0.4%
受託開発ソフトウェア業-0.5%
パッケージソフトウェア業1.2%
情報処理・提供サービス業3.3%
情報処理サービス業1.3%
情報提供サービス業10.0%
市場調査業-3.4%
インターネット附随サービス業-19%
映像・音声・文字情報制作業-12.4%
映像情報制作・配給業-11.7%
映画・ビデオ制作業 (テレビ番組制作業を除く)-6.4%
テレビ番組制作業-18.3%
映画・ビデオ・テレビ番組配給業-1.4%
音声情報制作業-8.3%
レコード制作業-10.9%
新聞業-5.3%
出版業-14.6%

(注)本コラムでは総資本経常利益率をROAとしています。
出典:日本政策金融公庫「業種別経営指標」(2018年8月公表)

コラム「情報通信業のROE(自己資本利益率)の目安」
コラム「情報通信業の売上債権回転期間の目安」

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