情報通信業のROE（自己資本利益率）の目安

大企業の情報通信業のROE（自己資本利益率）の目安

情報通信業の同業他社のROEを知りたいけれど知る方法がないと諦めている方がおられるかもしれませんが、経済産業省が企業活動基本調査を実施しておりその調査結果を公表してくれています。
ROE（自己資本利益率）の計算方法については、コラム「ROE（自己資本利益率）の業種別適正水準と改善方法」に記載しています。

その調査結果の中に情報通信業の業種別の純資産と当期純利益が開示されています。
自己資本と純資産は少し異なる部分がありますが多くの会社において一致する（ないし近似する）ため、この純資産と当期純利益を用いることによって業種別のROEの目安を簡便的に算定することができます。
この調査の対象は、従業者50人以上かつ資本金又は出資金3,000万円以上の会社となっています。

情報通信業全体のROEの平均は10.1%ですが、最も高い業種は「情報処理・提供サービス業」で13.6%となっており、最も低い業種は「新聞業」で2.5%になっています。

自社の決算書から計算したROEと比較することにより、自社のROEが高いのか低いのかを判断する目安になると思います。

また、M&A（Mergers and Acquisitions）の財務デューデリジェンス（財務DD）を行う場合、ROEを計算することにより、投資の収益性を見ることができます。
コラム「デューデリジェンスとは」
コラム「経理担当者から見たM&Aのデューデリジェンスの流れと注意点」

（注）純資産と当期純利益を用いて簡便的に計算しています。
（注）小数第２位を四捨五入しています。
経済産業省「2019年企業活動基本調査確報－平成30年度実績－」から算定。

中小企業の情報通信業のROE（自己資本利益率）の目安

中小企業庁が中小企業実態基本調査を実施しておりその調査結果を公表してくれています。
その中に情報通信業のROEも開示されており、中小企業の情報通信業のROEの平均は10.27%となっています（平成30年確報）。

M&Aを実施する際に他社のROEを分析する場合には、上図の業種別のROEが参考になるでしょう。
ただし、世の中には怪しい会社やビジネス、不正・違法な行為により利益を得ている会社が結構多くあり、粉飾決算をしている会社もあります。
粉飾された決算書のROEを分析しても何の意味もありません。
税理士法人ＭＦＭでは、M&Aや投資や取引をされる前にどのような会社なのかを調査するサービスを提供しています。

サービス案内「犯罪デューデリジェンス」
コラム「M&Aで買収先企業の社長の逮捕歴を調査することは可能か」

財務デューデリジェンス・税務デューデリジェンス

財務デューデリジェンス（財務DD）は財務諸表監査の知識と経験があり、財務的なリスクを見抜ける能力に長けている公認会計士に依頼する方が安心です。
税務デューデリジェンス（税務DD）は税の専門家である税理士に依頼するのがよいでしょう。
税理士法人ＭＦＭではM&Aのデューデリジェンスの経験が豊富な公認会計士・税理士の有資格者によるデューデリジェンスを行っています。
どれだけ小さい案件のM&Aであっても四大監査法人出身の公認会計士がデューデリジェンス業務を監督しているため、安心してお任せ頂けます。
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大阪・東京の税理士法人ＭＦＭグループ
M&A財務デューデリジェンス（財務DD）部門