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大企業の情報通信業のROE(自己資本利益率)の目安

情報通信業の同業他社のROEを知りたいけれど知る方法がないと諦めている方がおられるかもしれませんが、経済産業省が企業活動基本調査を実施しておりその調査結果を公表してくれています。
ROE(自己資本利益率)の計算方法については、コラム「ROE(自己資本利益率)の業種別適正水準と改善方法」に記載しています。

その調査結果の中に情報通信業の業種別の純資産と当期純利益が開示されています。
自己資本と純資産は少し異なる部分がありますが多くの会社において一致する(ないし近似する)ため、この純資産と当期純利益を用いることによって業種別のROEの目安を簡便的に算定することができます。
この調査の対象は、従業者50人以上かつ資本金又は出資金3,000万円以上の会社となっています。

情報通信業全体のROEの平均は10.1%ですが、最も高い業種は「情報処理・提供サービス業」で13.6%となっており、最も低い業種は「新聞業」で2.5%になっています。

自社の決算書から計算したROEと比較することにより、自社のROEが高いのか低いのかを判断する目安になると思います。

また、M&A(Mergers and Acquisitions)の財務デューデリジェンス(財務DD)を行う場合、ROEを計算することにより、投資の収益性を見ることができます。

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業種ROE
 情報通信業10.1%
  391 ソフトウェア業10.6%
  392 情報処理・提供サービス業13.6%
  401 インターネット附随サービス業11.9%
  411 映画・ビデオ制作業(※)6.4%
  413 新聞業2.5%
  414 出版業3.1%

(注)純資産と当期純利益を用いて簡便的に計算しています。
(注)小数第2位を四捨五入しています。
経済産業省「2019年企業活動基本調査確報-平成30年度実績-」から算定。

中小企業の情報通信業のROE(自己資本利益率)の目安

中小企業庁が中小企業実態基本調査を実施しておりその調査結果を公表してくれています。
その中に情報通信業のROEも開示されており、中小企業の情報通信業のROEの平均は10.27%となっています(平成30年確報)。

M&Aを実施する際に他社のROEを分析する場合には、上図の業種別のROEが参考になるでしょう。
ただし、世の中には怪しい会社やビジネス、不正・違法な行為により利益を得ている会社が結構多くあり、粉飾決算をしている会社もあります。
粉飾された決算書のROEを分析しても何の意味もありません。
税理士法人MFMでは、M&Aや投資や取引をされる前にどのような会社なのかを調査するサービスを提供しています。

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ROE(自己資本利益率)の改善方法

ROE改善の方向性

ROEの計算式は3つに分解することができます。
ROE = 売上高当期純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
※売上高当期純利益率 = 当期純利益 ÷ 売上高
※総資産回転率 = 売上高 ÷ 総資産
※財務レバレッジ = 総資産 ÷ 自己資本

そのため、ROEを上げるには
1.売上高当期純利益率を上げる
2.総資産回転率を上げる
3.財務レバレッジを上げる
の3つの方法があります。

つまり
1.より高付加価値の商品販売・サービス提供を行う
2.より早い投資と回収を行う
3.借入金などの他人資本をより多く利用する
ことによりROEを改善することができます。

補助金の活用でROEは改善できる

付加価値の高い商品・サービスを提供することができれば利益が増加しますが、簡単に高付加価値のビジネスモデルを構築できれば事業経営で苦労することはありません。
ただし、新事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等であれば、事業再構築補助金を受給することにより、付加価値の高い事業分野にシフトして利益を改善させることができます。

補助金額補助率
中小企業(通常枠)100万円以上6,000万円以下2/3
中小企業(卒業枠)※16,000万円超~1億円以下2/3
中堅企業(通常枠)100万円以上8,000万円以下1/2(4,000万円超は1/3)
中堅企業(グローバルV字回復枠)※28,000万円超~1億円以下1/2

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