情報通信業の売上債権回転期間
情報通信業の同業他社の売上債権回転期間を知りたいけれど知る方法がないと諦めている方がおられるかもしれませんが、日本政策金融公庫が業種別経営指標というものを公表してくれており、その中に情報通信業の業種別の売上債権回転期間が記載されています。（日本政策金融公庫の指標では、受取勘定回転期間と言われています。）
売上債権回転期間の計算方法については、コラム「売上債権回転期間の業種別適正水準と改善方法」に記載しています。
情報通信業全体の売上債権回転期間の平均は表の一番上にある1.6月ですが、最も長い業種は「出版業」で2.1月となっており、最も短い業種は「ラジオ放送業（衛星放送業を除く）」で0.8月となっています。
自社の決算書から計算した回転期間と比較することにより、自社の回転期間が長いのか短いのかを判断する目安になると思います。
また、M&A（Mergers and Acquisitions）の財務デューデリジェンス（財務DD）を行う場合、売上債権回転期間を計算することにより、売上債権の残高が概ね適正かどうかを見ることができます。
コラム「経理担当者が知っておくべきデューデリジェンスの流れと注意点」
| 業種 | 期間 |
| 情報通信業 | 1.6月 |
| 通信業 | 1.3月 |
| 電気通信に附帯するサービス業 | 1.2月 |
| 放送業 | 0.9月 |
| ラジオ放送業（衛星放送業を除く） | 0.8月 |
| 情報サービス業 | 1.7月 |
| ソフトウェア業 | 1.7月 |
| 受託開発ソフトウェア業 | 1.7月 |
| パッケージソフトウェア業 | 1.7月 |
| 情報処理・提供サービス業 | 1.6月 |
| 情報処理サービス業 | 1.5月 |
| 情報提供サービス業 | 2.0月 |
| 市場調査業 | 1.6月 |
| インターネット附随サービス業 | 1.3月 |
| 映像・音声・文字情報制作業 | 1.7月 |
| 映像情報制作・配給業 | 1.4月 |
| 映画・ビデオ制作業 （テレビ番組制作業を除く） | 1.3月 |
| テレビ番組制作業 | 1.4月 |
| 映画・ビデオ・テレビ番組配給業 | 1.9月 |
| 音声情報制作業 | 1.6月 |
| レコード制作業 | 1.7月 |
| 新聞業 | 1.0月 |
| 出版業 | 2.1月 |
出典：日本政策金融公庫「業種別経営指標」（2018年８月公表）
財務デューデリジェンス・税務デューデリジェンス
M&Aの調査である財務デューデリジェンス（財務DD）は財務諸表監査の知識と経験があり、財務的なリスクを見抜ける能力に長けている公認会計士に依頼する方が安心です。
税務デューデリジェンス（税務DD）は税の専門家である税理士に依頼するのがよいでしょう。
税理士法人ＭＦＭではM&Aのデューデリジェンスの経験が豊富な公認会計士・税理士の有資格者によるデューデリジェンスを行っています。
どれだけ小さい案件のM&Aであっても四大監査法人出身の公認会計士がデューデリジェンス業務を監督しているため、安心してお任せ頂けます。
簡易的な財務DDや税務DDを20万円～で実施しています。
サービス案内「簡易財務デューデリジェンス・簡易税務デューデリジェンス」
税理士法人ＭＦＭ
M&A財務デューデリジェンス（財務DD）部門