財務デューデリジェンス(財務DD)によるM&Aのリスクマネジメントが成功のポイント。
大阪・東京の税理士法人MFMグループ(公認会計士在籍)

 

日本電信電話株式会社(NTT)は、株式会社NTTドコモの普通株式及び米国預託証券を対象とする金融商品取引法に基づく公開買付けを実施することを決定したと29日発表。

親会社と子会社とが両方とも上場会社であるという「親子上場」は日本の株式市場独特の形態であり、NTTとNTTドコモも親子上場だった。

NTTはNTTドコモの株式の66.21%を保有しているため連結子会社としているが、今回の株式公開買付(TOB)により完全子会社化を狙っている。

通信事業をめぐる経営環境は、2020年4月に楽天が第4のキャリアとしてサービスを開始するなど経営環境はますます厳しさを増しており、また2020年から5G(第5世代移動通信システム)がスタートしたばかりだが6Gの研究開発がすでに世界的に加速しておりコスト増が想定される。

NTTドコモは上場会社として資本市場から独自に資金調達が可能であるというメリットを有しているが、短期的には利益最大化に必ずしも直結しない先行投資や一時的なコスト増となる取り組みも迅速に遂行していく必要が生じる可能性があり、少数株主の利益を損なうことも想定されることから、完全子会社化し柔軟かつ迅速な意思決定の実施を狙う。

完全子会社化手続が実行された場合には、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、NTTドコモは上場廃止となる。

コラム「携帯電話販売代理店のM&Aの動向」
コラム「携帯電話販売代理店のM&Aの成功事例-選択と集中+規模の経済-」

大阪・東京の税理士法人MFMグループ
M&A財務デューデリジェンス(財務DD)部門