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サービス業の売上債権回転期間

サービス業の同業他社の売上債権回転期間を知りたいけれど知る方法がないと諦めている方がおられるかもしれませんが、日本政策金融公庫が業種別経営指標というものを公表してくれており、その中にサービス業の業種別の売上債権回転期間が記載されています。(日本政策金融公庫の指標では、受取勘定回転期間と言われています。)
売上債権回転期間の計算方法については、コラム「売上債権回転期間とは」に記載しています。

サービス業全体の売上債権回転期間の平均は表の一番上にある1.1月ですが、最も長い業種は「環境計量証明業」で2.2月となっています。
中にはほとんど売上債権がない業種もあるようです。

自社の決算書から計算した回転期間と比較することにより、自社の回転期間が長いのか短いのかを判断する目安になると思います。

また、M&Aの財務デューデリジェンス(財務DD)を行う場合、売上債権回転期間を計算することにより、売上債権の残高が概ね適正かどうかを見ることができます。
コラム「経理担当者から見たM&Aのデューデリジェンスの流れと注意点」
コラム「美容室のオーナーから見たデューデリジェンスの注意点」

業種期間
サービス業(他に分類されないもの)1.1月
専門サービス業 (他に分類されないもの)1.2月
法律事務所,特許事務所0.5月
法律事務所0.5月
公証人役場,司法書士事務所1.0月
公認会計士事務所,税理士事務所1.0月
公認会計士事務所0.5月
税理士事務所1.1月
獣医業0.2月
土木建築サービス業1.3月
建築設計業(建設コンサルタントを除く)1.2月
建設コンサルタント業1.5月
測量業1.3月
地質調査業1.6月
土木造園設計業1.9月
デザイン・機械設計業1.5月
商業デザイン業1.5月
機械設計業1.6月
著述・芸術家業1.4月
著述家業1.2月
写真業0.8月
写真業(商業写真業を除く)0.7月
商業写真業1.2月
興信所0.4月
社会保険労務士事務所0.8月
経営コンサルタント業1.0月
翻訳業(著述家業を除く)1.5月
通訳業,通訳案内業0.7月
広告制作業1.5月
不動産鑑定業1.3月
行政書士事務所0.6月
会計計算センター1.0月
学術・開発研究機関0.4月
自然科学研究所0.6月
医学・薬学研究所0.1月
洗濯・理容・美容・浴場業0.4月
洗濯業0.8月
普通洗濯業0.7月
リネンサプライ業1.3月
理容業0.1月
美容業0.2月
公衆浴場業0.2月
特殊浴場業0.1月
エステティック業0.5月
その他の生活関連サービス業0.5月
旅行業0.7月
旅行業(旅行業者代理業を除く)0.5月
旅行業者代理業0.8月
家事サービス業(住込みでないもの)0.7月
衣服裁縫修理業1.1月
火葬・墓地管理業0.7月
墓地管理業0.8月
冠婚葬祭業0.4月
葬儀業0.4月
結婚式場業0.4月
結婚相談業,結婚式場紹介業0.3月
写真現像・焼付業0.5月
娯楽業0.5月
興行場,興行団0.8月
興行場0.0月
芸能プロダクション1.1月
劇団(芸能プロダクションを除く)0.4月
楽団,舞踊団0.5月
演芸・スポーツ等興行団0.4月
スポーツ施設提供業0.3月
スポーツ施設提供業0.3月
ゴルフ練習場0.1月
遊戯場0.1月
マージャンクラブ0.0月
ゲームセンター0.2月
遊漁船業0.0月
カラオケボックス業0.3月
娯楽に附帯するサービス業1.1月
廃棄物処理業1.2月
一般廃棄物処理業1.0月
し尿収集運搬業0.9月
し尿処分業1.0月
浄化槽清掃業1.4月
浄化槽保守点検業1.0月
ごみ収集運搬業0.9月
ごみ処分業0.6月
清掃事務所1.0月
産業廃棄物処理業1.4月
産業廃棄物収集運搬業1.3月
産業廃棄物処分業1.6月
自動車整備業1.0月
自動車一般整備業1,0月
自動車車体整備業1.1月
自動車電装品整備業1.3月
機械等修理業1.5月
機械修理業(電気機械器具を除く)1.6月
一般機械修理業(建設・鉱山機械を除く)1.7月
建設・鉱山機械整備業1.6月
電気機械器具修理業1.3月
時計修理業0.4月
履物修理業0.7月
物品賃貸業1.5月
総合リース業1.8月
産業用機械器具賃貸業2.0月
産業用機械器具賃貸業 (建設機械器具を除く)1.6月
建設機械器具賃貸業2.1月
事務用機械器具賃貸業 (電子計算機を除く)1.7月
自動車賃貸業0.9月
スポーツ・娯楽用品賃貸業0.6月
音楽・映像記録物賃貸業0.5月
貸衣しょう業0.7月
広告業1.4月
広告代理業1.4月
屋外広告業1.6月
その他の事業サービス業1.4月
速記・ワープロ入力・複写業1.5月
複写業1.5月
商品検査業1.4月
環境計量証明業2.2月
建物サービス業1.3月
ビルメンテナンス業1.4月
ビル清掃業1.3月
害虫駆除業1.0月
民営職業紹介業1.3月
警備業1.4月
ディスプレイ業2.0月
産業用設備洗浄業1.7月
非破壊検査業1.3月
看板書き業1.3月
労働者派遣業1.4月

出典:日本政策金融公庫「業種別経営指標」(2018年8月公表)

コラム「サービス業のROE(自己資本利益率)の目安」
コラム「サービス業のROA(総資産利益率)の目安」

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