飲食店，宿泊業のROA（総資産利益率）
飲食店，宿泊業の同業他社のROAを知りたいけれど知る方法がないと思われている方がおられるかもしれませんが、日本政策金融公庫が業種別経営指標というものを公表してくれており、その中に飲食店，宿泊業の業種別の総資本経常利益率が記載されています。
ROAの計算方法については、コラム「ROA（総資産利益率）の業種別適正水準と改善方法」に記載しています。
一般飲食店全体のROAの平均は0.3%ですが、最も高い業種は「中華料理店」及び「カレー料理店」で2.1%となっており、最も低い業種は「料亭」で-4.9%になっています。
宿泊業全体のROEの平均は-0.3%ですが、最も高い業種は「ビジネスホテル客室数31以上」で4.2%となっており、最も低い業種は「簡易宿所」で-4.3%になっています。
自社の決算書から計算したROAと比較することにより、自社のROAが高いのか低いのかを判断する目安になると思います。
また、M&A（Mergers and Acquisitions）の財務デューデリジェンス（財務DD）を行う場合、ROAを計算することにより、企業の収益性を見ることができます。
サービス案内「デューデリジェンス」
| 業種 | ROA |
| 飲食店，宿泊業 | -0.1% |
| 一般飲食店 | 0.3% |
| 食堂，レストラン | 0.3% |
| 一般食堂 | -1.6% |
| 日本料理店 | 0.2% |
| 西洋料理店 | -0.5% |
| 中華料理店 | 2.1% |
| 朝鮮料理店 | 2.0% |
| カレー料理店 | 2.1% |
| そば・うどん店 | 1.2% |
| すし店 | 1.2% |
| 喫茶店 | -1.2% |
| その他の一般飲食店 | -2.0% |
| お好み焼き屋 | -2.5% |
| 遊興飲食店 | -1.2% |
| 料亭 | -4.9% |
| バー，キャバレー，ナイトクラブ | -3.1% |
| バー，キャバレー，ナイトクラブ | -3.7% |
| スナック | -2.1% |
| 酒場，ビヤホール | -0.2% |
| 宿泊業 | -0.3% |
| 旅館，ホテル | -0.1% |
| 普通旅館（都市旅館）客室数10以下 | -1.6% |
| 普通旅館（都市旅館）客室数11～20 | -3.3% |
| 普通旅館（都市旅館）客室数21以上 | 2.6% |
| 観光地旅館（温泉旅館を含む）客室数15以下 | 0.5% |
| 観光地旅館（温泉旅館を含む）客室数16～30 | -2.4% |
| 観光地旅館（温泉旅館を含む）客室数31以上 | -2.8% |
| ビジネスホテル客室数30以下 | 1.1% |
| ビジネスホテル客室数31以上 | 4.2% |
| 民宿 | -0.7% |
| 簡易宿所 | -4.3% |
（注）本コラムでは総資本経常利益率をROAとしています。
出典：日本政策金融公庫「業種別経営指標」（2018年８月公表）
ROA（総資産利益率）の改善方法
ROAを改善するには、分子である利益を改善する（増やす）か、分母である総資産を改善する（減らす）必要があります。
利益を改善する
付加価値の高い商品・サービスを提供することができれば利益が増加しますが、簡単に高付加価値のビジネスモデルを構築できれば事業経営で苦労することはありません。
ただし、新事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等であれば、事業再構築補助金を受給することにより、付加価値の高い事業分野にシフトして利益を改善させることができます。
| 補助金額 | 補助率 | |
| 中小企業(通常枠) | 100万円以上6,000万円以下 | 2/3 |
| 中小企業(卒業枠)※１ | 6,000万円超～1億円以下 | 2/3 |
| 中堅企業(通常枠) | 100万円以上8,000万円以下 | 1/2(4,000万円超は1/3) |
| 中堅企業(グローバルV字回復枠)※２ | 8,000万円超～1億円以下 | 1/2 |
サービス案内「事業再構築補助金」
売上高を増やして収益を増加させるのが難しいのであれば、費用である支出を抑えるしかありません。
小さな支出から１つ１つ見直しコストを低下させる必要があります。
総資産を改善する
無駄な資産を圧縮すれば総資産を減らすことができます。
同業他社と比べて在庫が多いようであれば在庫を減らすことができないかを検討する必要があります。
その際には、棚卸資産回転期間の分析が有効です。
コラム「棚卸資産回転期間の業種別適正水準と改善方法」
また、同業他社と比べて売掛金や受取手形が多いようであれば売上債権を減らすことができないかの検討が必要でしょう。
その際には、売上債権回転期間の分析が有効です。
コラム「売上債権回転期間の業種別適正水準と改善方法」
その他にも、遊休資産を売却するなど様々な資産圧縮により獲得した資金で借入金を返済すれば総資産を減少させることができます。
税理士法人ＭＦＭ