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飲食店,宿泊業のROA(総資産利益率)

飲食店,宿泊業の同業他社のROAを知りたいけれど知る方法がないと思われている方がおられるかもしれませんが、日本政策金融公庫が業種別経営指標というものを公表してくれており、その中に飲食店,宿泊業の業種別の総資本経常利益率が記載されています。
ROAの計算方法については、コラム「ROA(総資産利益率)の業種別適正水準と改善方法」に記載しています。

一般飲食店全体のROAの平均は0.3%ですが、最も高い業種は「中華料理店」及び「カレー料理店」で2.1%となっており、最も低い業種は「料亭」で-4.9%になっています。

宿泊業全体のROEの平均は-0.3%ですが、最も高い業種は「ビジネスホテル客室数31以上」で4.2%となっており、最も低い業種は「簡易宿所」で-4.3%になっています。

自社の決算書から計算したROAと比較することにより、自社のROAが高いのか低いのかを判断する目安になると思います。

また、M&A(Mergers and Acquisitions)の財務デューデリジェンス(財務DD)を行う場合、ROAを計算することにより、企業の収益性を見ることができます。
コラム「デューデリジェンスとは」
コラム「外食産業の経理担当者から見たデューデリジェンスの注意点」

業種ROA
飲食店,宿泊業-0.1%
一般飲食店0.3%
食堂,レストラン0.3%
一般食堂-1.6%
日本料理店0.2%
西洋料理店-0.5%
中華料理店2.1%
朝鮮料理店2.0%
カレー料理店2.1%
そば・うどん店1.2%
すし店1.2%
喫茶店-1.2%
その他の一般飲食店-2.0%
お好み焼き屋-2.5%
遊興飲食店-1.2%
料亭-4.9%
バー,キャバレー,ナイトクラブ-3.1%
バー,キャバレー,ナイトクラブ-3.7%
スナック-2.1%
酒場,ビヤホール-0.2%
宿泊業-0.3%
旅館,ホテル-0.1%
普通旅館(都市旅館)客室数10以下-1.6%
普通旅館(都市旅館)客室数11~20-3.3%
普通旅館(都市旅館)客室数21以上2.6%
観光地旅館(温泉旅館を含む)客室数15以下0.5%
観光地旅館(温泉旅館を含む)客室数16~30-2.4%
観光地旅館(温泉旅館を含む)客室数31以上-2.8%
ビジネスホテル客室数30以下1.1%
ビジネスホテル客室数31以上4.2%
民宿-0.7%
簡易宿所-4.3%

(注)本コラムでは総資本経常利益率をROAとしています。
出典:日本政策金融公庫「業種別経営指標」(2018年8月公表)

M&Aを実施する際に他社のROAを分析する場合には、上図の業種別のROAが参考になるでしょう。
ただし、世の中には怪しい会社やビジネス、不正・違法な行為により利益を得ている会社が結構多くあり、粉飾決算をしている会社もあります。
粉飾された決算書のROAを分析しても何の意味もありません。
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サービス案内「犯罪デューデリジェンス」
コラム「M&Aで買収先企業の社長の逮捕歴を調査することは可能か」

財務デューデリジェンス・税務デューデリジェンス

税理士法人MFMでは飲食店のM&Aのデューデリジェンスを手掛けてきました。
財務デューデリジェンス(財務DD)は財務諸表監査の知識と経験があり、財務的なリスクを見抜ける能力に長けている公認会計士に依頼する方が安心です。
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